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事業趣旨

我が国では、「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月閣議決定）において「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

本年度から、ZEH普及政策は2030年目標の実現に向けた「新たなフェーズ」に入ります。

また、我が国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言（2020年10月）しました。
環境省では、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への移行により、経済社会を「リデザイン」し、グリーン社会の実現を目指しており、ZEH普及政策は脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。

環境省による令和3年度 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業では、 脱炭素化とヒートショック対策を同時実現し、脱炭素ライフスタイルへの転換を図ることを目的とした、支援を行います。

＜参考＞
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

• ◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2020（同時開催：ZEHビルダー/プランナー連絡会2020）」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

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